千葉県農業信用基金協会　基金協会の沿革

昭和３７年	２月	千葉県農業信用基金協会　創立総会
	３月	〃　　　　　　　　　設立認可
		〃　　　　　　　　　設立登記
		千葉市吾妻町に事務所開設
	４月	農業近代化資金の債務保証開始
	９月	各融資機関との間に債務保証契約締結
昭和３８年	７月	基金造成５ヶ年計画　樹立
昭和３９年	４月	融資機関との間に業務委託契約締結
昭和４１年	５月	「農業信用基金協会法」の一部改正により「農業信用保証保険法」に改称
昭和４１年	８月	農業信用保険協会が設立される
昭和４２年	６月	千葉市新千葉３丁目2番6号　千葉県農業会館内に事務所移転
昭和４３年	５月	総合施設資金に係る運転資金を保証対象資金に追加
昭和４７年	３月	創立１０周年記念式典開催
	４月	保証事務の電算処理を農業信用保険協会に委託
	５月	基金造成４ヶ年計画　樹立
	５月	債務保証審査要領制定
	８月	一般資金債務保証要領制定
	９月	千葉県開拓融資保証協会事務所を本会内に移転
	１１月	農協住宅・庭園ローンの債務保証開始
昭和４８年	９月	農協クローバローンの債務保証開始
昭和４９年	３月	千葉県開拓融資保証協会を統合し権利・義務の承継
昭和５３年	３月	農協教育ローンの債務保証開始
昭和５３年	７月	農林漁業金融公庫転貸資金の債務保証開始
昭和５４年	８月	基金造成３ヶ年計画　樹立
昭和５５年	９月	社団法人全国農協保証センターが設立される
昭和５５年	１０月	社団法人全国農協保証センターと再保証委託基本契約締結
昭和５６年	１１月	農協貸出オンライン移行に伴い農協・基金協会間の債務保証料自動振替開始
昭和５７年	２月	創立２０周年記念式典開催
	３月	賃貸住宅資金の債務保証開始
	８月	基金造成３ヶ年計画　樹立
昭和５８年	４月	営農ローン・農協カードローンの債務保証開始
昭和５９年	１１月	共済還元貸出金の債務保証開始
昭和６１年	１１月	保証保険制度施行２５周年保証事業躍進大会開催
昭和６１年	１１月	基金造成５ヶ年計画　樹立
昭和６２年	２月	新型農協クローバローンの債務保証開始
昭和６２年	１０月	農業信用保険協会・林業信用基金・漁業信用基金の中央三法人が合併し　農林漁業信用基金となる
昭和６３年	１月	住宅の農協リフォームローンの債務保証開始
平成２年	１１月	農協ワイドカードローン・農協新型カードローンの債務保証開始
平成３年	７月	資産活用大型ローンの債務保証開始
平成３年	９月	農産物の運搬、その他の流通に関する資金を保証対象資金に追加
平成４年	２月	創立３０周年記念式典開催
平成４年	３月	農地等確保資金の債務保証開始
平成５年	３月	基金造成３ヶ年計画　樹立
平成５年	４月	農業バックアップ資金の債務保証開始
平成６年	１１月	農業経営改善促進資金・農業経営基盤強化資金の債務保証開始
平成６年	１１月	民宿・スポーツ施設資金の債務保証開始
平成７年	１０月	農家負担軽減支援特別資金の債務保証開始
平成８年	１０月	ＪＡ融資枠予約型ローンの債務保証開始
平成９年	１１月	基金造成３ヶ年計画　樹立
平成１１年	４月	ＪＡ事業資金の債務保証開始
平成１２年	４月	定期借地権付ＪＡ住宅ローンの債務保証開始
平成１３年	３月	就農支援資金の債務保証開始
	１０月	農家負担軽減支援特別資金の取扱終了　　農業経営負担軽減支援資金として債務保証開始
		大家畜経営維持資金の債務保証開始
		千葉県牛海綿状脳症の風評等被害緊急対策資金の債務保証開始
平成１４年	３月	特別基金造成計画　樹立
	３月	基金造成３ヶ年計画　樹立
	７月	千葉県BSEの風評等被害緊急対策資金の債務保証開始
		BSE対応畜産経営安定資金の債務保証開始
		大家畜経営改善支援資金の債務保証開始
		養豚経営改善支援資金の債務保証開始
	１１月	農業保証保険制度の一部改正により、特別準備金制度が創設される
	１２月	ＪＡ住宅ローン100％応援型・借換応援型の債務保証開始
平成１５年	２月	農業改良資金の債務保証開始
	５月	農協オンラインシステムをJASTEMシステムに移行
		農業信用保証保険制度円滑化対策事業実施要綱が制定され、特別準備金制度の　対象資金が拡充される
		農業・農村振興資金の債務保証開始
	１０月	農林漁業信用基金が独立行政法人農林漁業信用基金となる
	１０月	大家畜経営改善償還推進資金の債務保証開始
平成１６年	４月	家畜疾病経営維持資金の債務保証開始
平成１７年	４月	農業信用保証保険法の改正により「農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び　損益計算書並びに計算に関する命令」が施行される
	４月	個人情報保護関係諸規程等を制定する
	９月	新会計規程を制定する
	９月	コンプライアンス・マニュアルを制定する
	１２月	基金協会内にローンセンターを設置し、ＪＡ統一ローンの審査支援を開始する
	１２月	ＪＡ住宅ローン（200％借換応援型）の債務保証開始
平成１８年	２月	ＪＡ営農わくどりローンの債務保証開始
	４月	早期是正措置（健全性基準・業務改善命令）が導入され、平成１８年度決算からの適用となる
	６月	基金造成４ヶ年計画　樹立
	１２月	農業経営負担軽減支援資金及び大家畜経営改善支援資金・養豚改善支援資金（畜産　特別資金）の部分保証を導入する
平成１９年	６月	創立４５周年記念式典開催
	７月	ＪＡアグリクイックローン、ＪＡアグリマイティー資金の債務保証開始
	７月	家畜飼料特別支援資金の債務保証開始
	９月	保証業務委員会を設置する
	９月	新保証審査システム（リスク計量化モデルシステム）を開始する
	１０月	経営検討委員会を設置する
平成２０年	２月	基金協会の業務の健全性を判断するための自主基準を定める
平成２０年	９月	大家畜特別支援資金、養豚特別支援資金の債務保証開始
平成２１年	３月	第四次中期経営計画（平成２１年度～平成２３年度）を設定する
	３月	農業経営支援緊急対策保証料助成金交付事業が措置される
	７月	畜産経営維持緊急支援資金の債務保証開始
平成２２年	１月	基金拠出の制度化に伴う債務保証契約書を締結する
平成２３年	４月	東日本大震災の被災地域における緊急災害対策資金の債務保証開始
平成２４年	３月	中期経営計画（平成24年度～平成26年度）を設定する
平成２４年	８月	ＪＡ住宅ローン等の分割徴収保証料（利息内包型含む。）の取扱い開始
平成２５年	４月	畜産経営改善緊急支援資金の債務保証開始
平成２５年	１１月	２５年台風２６号災害の県単農業災害資金の債務保証取扱い開始
平成２６年	２月	２６年２月大雪等災害の県単農業災害資金の債務保証取扱い開始
	２月	ＪＡマイカーローン等の分割徴収保証料（利息内包型含む。）の取扱い開始
	４月	青年等就農資金の債務保証取扱い開始
	１０月	融資機関が定めた融資要項等に基づく被災農業者の経営安定に資する一般農業災害資金の債務保証取扱い開始
平成２７年	３月	中期経営計画（平成27年度～平成29年度）を設定する。
	５月	農業資金の保証料について段階保証料制を導入する。
		主要農業制度資金の保証料率引き下げを実施する。
		優良経営先となる農業者等に係る一般農業資金の無担保限度額の拡大
	８月	ＪＡ飼料用米対応資金の債務保証取扱い開始
	１１月	市町村の利子補給付農業振興資金の債務保証取扱い開始
平成２８年	３月	営農維持資金、営農維持災害資金及び農業再生資金の保証取扱いに伴う債務保証契約書の締結
	７月	飼料用米対応資金の債務保証取扱い開始
	８月	乳用牛・繁殖牛増頭資金確保円滑化事業に係る農業資金の保証取扱いに伴う債務保証契約書の締結
	１２月	２８年８月台風９号災害の県単災害資金の債務保証取扱い開始
平成２９年	４月	農業資金の段階保証料引下げ対象先の拡大一般農業資金の無担保・無保証人限度額の拡大
	６月	制度資金を含む農業資金の保証料率引下げを実施する。
	１２月	２９年１０月台風２１号及び２２号災害の県単災害資金の債務保証取扱い開始
平成３０年	３月	中期経営計画（平成30年度～平成32年度）を設定する。
平成３０年	１２月	３０年台風２４号災害の県単災害資金の債務保証取扱い開始
令和元年	１１月	令和元年台風１５号、１９号及び１０月２５日の大雨災害の県単災害資金の債務保証取扱い開始
令和２年	８月	危機対応資金・JA農業経営維持継続資金の債務保証取扱い開始
令和３年	６月	中期経営計画（令和３年度～令和５年度）を設定する。