基金協会の沿革｜千葉県農業信用基金協会（公式ホームページ）

昭和37年	2月	千葉県農業信用基金協会　創立総会
		3月	〃　設立認可
				〃　設立登記
				千葉市吾妻町に事務所開設
		4月	農業近代化資金の債務保証開始
		9月	各融資機関との間に債務保証契約締結
昭和38年	7月	基金造成5ヶ年計画　樹立
昭和39年	4月	融資機関との間に業務委託契約締結
昭和41年	5月	「農業信用基金協会法」の一部改正により「農業信用保証保険法」に改称
昭和41年		8月	農業信用保険協会が設立される
昭和42年	6月	千葉市新千葉3丁目2番6号　千葉県農業会館内に事務所移転
昭和43年	5月	総合施設資金に係る運転資金を保証対象資金に追加
昭和47年	3月	創立10周年記念式典開催
		4月	保証事務の電算処理を農業信用保険協会に委託
		5月	基金造成4ヶ年計画　樹立
		5月		債務保証審査要領制定
		8月	一般資金債務保証要領制定
		9月	千葉県開拓融資保証協会事務所を本会内に移転
		11月	農協住宅・庭園ローンの債務保証開始
昭和48年	9月	農協クローバローンの債務保証開始
昭和49年	3月	千葉県開拓融資保証協会を統合し権利・義務の承継
昭和53年	3月	農協教育ローンの債務保証開始
昭和53年		7月	農林漁業金融公庫転貸資金の債務保証開始
昭和54年	8月	基金造成3ヶ年計画　樹立
昭和55年	9月	社団法人全国農協保証センターが設立される
昭和55年		10月	社団法人全国農協保証センターと再保証委託基本契約締結
昭和56年	11月	農協貸出オンライン移行に伴い農協・基金協会間の債務保証料自動振替開始
昭和57年	2月	創立20周年記念式典開催
		3月	賃貸住宅資金の債務保証開始
		8月	基金造成3ヶ年計画　樹立
昭和58年	4月	営農ローン・農協カードローンの債務保証開始
昭和59年	11月	共済還元貸出金の債務保証開始
昭和61年	11月	保証保険制度施行25周年保証事業躍進大会開催
昭和61年	11月			基金造成5ヶ年計画　樹立
昭和62年	2月	新型農協クローバローンの債務保証開始
昭和62年		10月	農業信用保険協会・林業信用基金・漁業信用基金の中央三法人が合併し農林漁業信用基金となる
昭和63年	1月	住宅の農協リフォームローンの債務保証開始
平成2年	11月	農協ワイドカードローン・農協新型カードローンの債務保証開始
平成3年	7月	資産活用大型ローンの債務保証開始
平成3年		9月	農産物の運搬、その他の流通に関する資金を保証対象資金に追加

平成4年	2月	創立30周年記念式典開催
平成4年		3月	農地等確保資金の債務保証開始
平成5年	3月	基金造成3ヶ年計画　樹立
平成5年		4月	農業バックアップ資金の債務保証開始
平成6年	11月	農業経営改善促進資金・農業経営基盤強化資金の債務保証開始
平成6年	11月			民宿・スポーツ施設資金の債務保証開始
平成7年	10月	農家負担軽減支援特別資金の債務保証開始
平成8年	10月	JA融資枠予約型ローンの債務保証開始
平成9年	11月	基金造成3ヶ年計画　樹立
平成11年	4月	JA事業資金の債務保証開始
平成12年	4月	定期借地権付JA住宅ローンの債務保証開始
平成13年	3月	就農支援資金の債務保証開始
		10月	農家負担軽減支援特別資金の取扱終了農業経営負担軽減支援資金として債務保証開始
				大家畜経営維持資金の債務保証開始
				千葉県牛海綿状脳症の風評等被害緊急対策資金の債務保証開始
平成14年	3月	特別基金造成計画　樹立
	3月			基金造成3ヶ年計画　樹立
		7月	千葉県BSEの風評等被害緊急対策資金の債務保証開始
				BSE対応畜産経営安定資金の債務保証開始
				大家畜経営改善支援資金の債務保証開始
				養豚経営改善支援資金の債務保証開始
		11月	農業保証保険制度の一部改正により、特別準備金制度が創設される
		12月	JA住宅ローン100％応援型・借換応援型の債務保証開始
平成15年	2月	農業改良資金の債務保証開始
		5月	農協オンラインシステムをJASTEMシステムに移行
				農業信用保証保険制度円滑化対策事業実施要綱が制定され、特別準備金制度の対象資金が拡充される
				農業・農村振興資金の債務保証開始
		10月	農林漁業信用基金が独立行政法人農林漁業信用基金となる
		10月		大家畜経営改善償還推進資金の債務保証開始
平成16年	4月	家畜疾病経営維持資金の債務保証開始
平成17年	4月	農業信用保証保険法の改正により「農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令」が施行される
	4月			個人情報保護関係諸規程等を制定する
		9月	新会計規程を制定する
		9月		コンプライアンス・マニュアルを制定する
		12月	基金協会内にローンセンターを設置し、JA統一ローンの審査支援を開始する
		12月		JA住宅ローン（200％借換応援型）の債務保証開始
平成18年	2月	JA営農わくどりローンの債務保証開始
		4月	早期是正措置（健全性基準・業務改善命令）が導入され、平成18年度決算からの適用となる
		6月	基金造成4ヶ年計画　樹立
		12月	農業経営負担軽減支援資金及び大家畜経営改善支援資金・養豚改善支援資金（畜産特別資金）の部分保証を導入する

平成19年	6月	創立45周年記念式典開催
		7月	JAアグリクイックローン、JAアグリマイティー資金の債務保証開始
		7月		家畜飼料特別支援資金の債務保証開始
		9月	保証業務委員会を設置する
		9月		新保証審査システム（リスク計量化モデルシステム）を開始する
		10月	経営検討委員会を設置する
平成20年	2月	基金協会の業務の健全性を判断するための自主基準を定める
平成20年		9月	大家畜特別支援資金、養豚特別支援資金の債務保証開始
平成21年	3月	第四次中期経営計画（平成21年度～平成23年度）を設定する
	3月			農業経営支援緊急対策保証料助成金交付事業が措置される
		7月	畜産経営維持緊急支援資金の債務保証開始
平成22年	1月	基金拠出の制度化に伴う債務保証契約書を締結する
平成23年	4月	東日本大震災の被災地域における緊急災害対策資金の債務保証開始
平成24年	3月	中期経営計画（平成24年度～平成26年度）を設定する
平成24年		8月	JA住宅ローン等の分割徴収保証料（利息内包型含む。）の取扱い開始
平成25年	4月	畜産経営改善緊急支援資金の債務保証開始
平成25年		11月	25年台風26号災害の県単農業災害資金の債務保証取扱い開始
平成26年	2月	26年2月大雪等災害の県単農業災害資金の債務保証取扱い開始
	2月			JAマイカーローン等の分割徴収保証料（利息内包型含む。）の取扱い開始
		4月	青年等就農資金の債務保証取扱い開始
		10月	融資機関が定めた融資要項等に基づく被災農業者の経営安定に資する一般農業災害資金の債務保証取扱い開始
平成27年	3月	中期経営計画（平成27年度～平成29年度）を設定する。
		5月	農業資金の保証料について段階保証料制を導入する。
				主要農業制度資金の保証料率引き下げを実施する。
				優良経営先となる農業者等に係る一般農業資金の無担保限度額の拡大
		8月	JA飼料用米対応資金の債務保証取扱い開始
		11月	市町村の利子補給付農業振興資金の債務保証取扱い開始
平成28年	3月	営農維持資金、営農維持災害資金及び農業再生資金の保証取扱いに伴う債務保証契約書の締結
		7月	飼料用米対応資金の債務保証取扱い開始
		8月	乳用牛・繁殖牛増頭資金確保円滑化事業に係る農業資金の保証取扱いに伴う債務保証契約書の締結
		12月	28年8月台風9号災害の県単災害資金の債務保証取扱い開始
平成29年	4月	農業資金の段階保証料引下げ対象先の拡大一般農業資金の無担保・無保証人限度額の拡大
		6月	制度資金を含む農業資金の保証料率引下げを実施する。
		12月	29年10月台風21号及び22号災害の県単災害資金の債務保証取扱い開始
平成30年	3月	中期経営計画（平成30年度～平成32年度）を設定する。
平成30年		12月	30年台風24号災害の県単災害資金の債務保証取扱い開始
令和元年	11月	令和元年台風15号、19号及び10月25日の大雨災害の県単災害資金の債務保証取扱い開始
令和2年	8月	危機対応資金・JA農業経営維持継続資金の債務保証取扱い開始
令和3年	6月	中期経営計画（令和3年度～令和5年度）を設定する。
令和4年	7月	令和4年6月の雹災害に係る県単災害資金の取扱いを開始